白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
激甚災害の指定の要件は、災害復旧事業は災害年の12月までに査定を終わらせ、復旧工事は災害年を含め３年以内に終わらせることが原則ということで、市長も３年で16億円というような発言になっているのかと思います。 そのため、特に被害の大きかった林道については、担当の森林対策課において、査定に必要な設計業務などで大変な業務量になったと。先週やっと査定が終わったところではないかなと思っています。
激甚災害の指定の要件は、災害復旧事業は災害年の12月までに査定を終わらせ、復旧工事は災害年を含め３年以内に終わらせることが原則ということで、市長も３年で16億円というような発言になっているのかと思います。 そのため、特に被害の大きかった林道については、担当の森林対策課において、査定に必要な設計業務などで大変な業務量になったと。先週やっと査定が終わったところではないかなと思っています。
し、また、衛生費では新型コロナ対策として、ワクチン接種を推進するための経費を、労働費では移住支援金を、また、農林水産業費では国の割当内示に伴う土地改良事業に対する補助金や美川漁港のしゅんせつの追加工事費を、土木費では道路の区画線の復旧工事費や河川のしゅんせつ工事費を、また、教育費では小・中学校と公民館の燃料費や電気料金のほか、中学生の全国大会等への出場に伴う中学校体育連盟・文化連盟への補助金を、災害復旧費
することとし、一般会計から水道事業会計への補助金などを、また、農林水産業費では、肥料及び飼料の価格高騰対策事業費のほか、被災した農業者の事業再建支援事業費を、また、商工費では、事業復活支援金の支給額が伸びたことからその経費を、また、土木費では、水道料金の減免と同様に下水道使用料を減免することとし、一般会計から下水道事業会計への補助金を、また、消防費では、被災した消防施設の復旧に要する補助金などを、また、災害復旧費
県では、８月４日の災害発生直後から、維持管理を行っている砂防施設や治山施設の被災状況を調査し、早急な対応が必要な箇所については、施設の災害復旧などを実施すると聞いております。 また、今回の豪雨では、砂防施設や治山施設が設置されていない小規模な谷川から土砂が流出したため、住宅地や農地などへの被害が拡大をいたしました。
市長は、この４年間、白山ろくの災害復旧対策、新型コロナウイルス感染防止対策など尽力されました。その中で、以下４点についてお伺いします。 １点目、市長は、この４年間をどのように振り返り、自身でどのように総括しているのかお聞きいたします。 ２点目、やり残したことは何かを示していただきたいと思います。 ３点目、次期市政運営に対しての考えはあるのかないのかをお聞きいたします。
８月４日の豪雨災害に係る災害復旧経費につきましては、令和４年度白山市一般会計補正予算（第５号）、水道事業会計補正予算（第１号）、下水道事業会計補正予算（第２号）に係る専決処分を行ったものであり、地方自治法の定めにより、また、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、一般財団法人白山市地域振興公社の
他の県や市では、既に地域と一体となって森林整備を図ることから、森林環境譲与税を活用して補助金制度を設け、作業道の災害復旧、路面整備や側溝の土砂上げ、地域が行う林道の草刈りや敷砂利、敷コンクリートなどの材料を提供するなど、多彩なメニューで地域と連携して森林の保全に努めている。 白山市でも多くの山林を抱え、林道、作業道が開設されていることから、制度の創設が必要と考えるが、市の考えをお聞かせください。
昨年５月に発生いたしました広瀬町地内の斜面崩落に伴う農地の災害復旧につきましては、２度にわたる国の災害査定を終え、今月初めに復旧工事の契約を締結いたしたところであります。来月から農地の崩落土砂除去を開始し、令和５年の耕作に間に合うよう復旧に努めてまいります。 なお、山地の斜面崩落部分につきましては、県におきまして順次復旧を進めているところであり、引き続き連携を図ってまいります。
災害復旧費では、本年５月に広瀬町地内におきまして斜面崩壊が発生し、さらに８月の豪雨により土砂が農地へ流入をいたしましたことから、農地及び農業用施設の復旧に係る工事費について、また、同じく８月の豪雨により、林道白尾１号線におきまして路肩崩壊が発生したため、林道の復旧に係る工事費について、それぞれ災害査定に基づき補正をするものであります。
また、二次被害のあった農地及び農業排水路への土砂流入につきましては、再度国の災害復旧事業の申請を行い、工事費が確定した後に補正予算を計上し、流出した土砂の撤去工事を行ってまいります。 なお、地滑り上部の崩落土につきましては、県が治山事業により対応すると聞いており、今後も国・県と連携を図りながら、本格復旧に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長 澤田議員。
現在、本市の予算編成におきましては、毎年財政調整基金を取り崩すことで収支の均衡を図っている状況でありまして、一般財源が増えれば、この取崩し額を圧縮することができるというふうにも考えておりまして、そうすることによって財政調整基金の本来の目的である災害復旧とか今回のコロナのような急な行政需要が発生した場合に、その財源として活用することが可能となる、そんなふうに思っておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり
現在は、補助事業の採択を受け、災害復旧に努めているところでございます。 また、林道瀬波谷線の落石につきましても、発見直後に、これは連絡をいただきましたが、通行止めの措置を取り、落石の除去、あるいは大型土のうの設置等の安全対策を講じたところでございます。さらに、現場におきまして県と連携し対策措置を行い、発生から４日後に通行止めを解除いたしております。
16 ◯７番（新田寛之君） 私なりにもいろいろと勉強させていただきましたけれども、やはり多い例といたしましては、災害復旧であったりとか、緊急時に議会と執行部がねじれて否決をされ、予算執行できないときにこういった再議を使うケースが多いのかなというふうに私なりには感じているわけなんですけれども、今回はむしろ緊急的なものというよりも、むしろ大きな政策的な中身ではなかったのかなというふうに
次に、新館に対応した避難訓練などの実施予定はあるのかとのお尋ねでありますけれども、増築されました新館につきましては、防災あるいは災害復旧の拠点となる防災庁舎といたしまして、災害時にも業務を停止させないように、電気・発電機室などを３階に配備し、防災無線や非常通報設備については２階部分に集中配置をいたしております。
この氾濫が３年前に起きたときは、このとき特別震災という認定を受けて災害復旧を速やかにしていただいて、今現在は本当に普通の状況に戻っておりますけれども、これがやはりこの時期、いつも私は梅雨時期になりますと、河川の氾濫というものが非常に気になる。また今年もどこかの河川で氾濫が起き、甚大な被害が出るんではないかなというふうな心配をしております。
このほか除雪機械を購入する費用や本年１月の低気圧によって被災いたしました漁業用施設災害復旧事業の追加費用、また国の内示額増額による道路災害防除事業に係る費用などについて計上いたしております。 これらの結果、一般会計における補正予算額では、２億4,471万6,000円となりまして、補正後の額では208億4,571万6,000円となります。
住民にとって、災害復旧工事は担当部署等の区分は関係ありません。住民の生命・財産を守ることが行政の使命・役割であると思っております。 住民にとって、災害時には災害現場へ市職員がすぐに駆けつけるスピードが大事であると思います。職員が駆けつけてもすぐに対応は難しいと思いますが、地域住民に安心感を与えるため必要ではないでしょうか。これは二次災害の対応のためでもあると思います。
直ちに、石川県に対し、技術支援を要請するとともに、国の農地・農業用施設災害復旧事業の認定となるよう、農林水産省北陸農政局へ確認を行ったところであります。 山林の斜面崩落箇所につきましては、県事業の緊急治山事業であり、復旧するとのことであり、現在、被災箇所の測量設計を行っており、その後、斜面の土砂除去に入っていくと聞いております。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡充を図るとともに，国土強靱化のための財源を安定的に確 保するための措置を講ずること。また，その配分に当たっては，社会資本整備の遅れている地方に十分配慮 すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、地方の財源を増額すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。